遺産相続で分配を行わなければならない場合、どの範囲までが相続範囲か確認する事が、遺族が最初に取り掛からなければならない事です。全ての亡くなられた方の財産が基本といわれていますが、正負合わせてすべての遺産ということになります。事前にどの程度の範囲なのかを確認しておくことが、遺族全員が満足できる結果を生みますので、プロに任せても必ず確認しましょう。具体的に遺産相続の対象とされている正の財産は、土地・建物・不動産上の権利・現金や預貯金を含む金融資産・車・骨董品・宝石・株式・ゴルフ会員権などです。
負の財産としては、借金や未払いの所得税・住民税などの税金・大家として預かった敷金の返済・さらに亡くなった方がまだ支払っていないすべての未払い金が含まれます。また、必ずしも分配する必要のある物に含まれないのは、受取人が指名されている生命保険金や死亡退職金、仏壇、遺族年金・損害賠償金・香典・弔問金・葬儀費用となっているので、それぞれ確認することが重要です。正しく相続の範囲を知っておくことが、平等に分け合うことにつながり、お互いに遺恨を残さない分配が可能となります。
ただし、遺族が単独あるいは複数の人数で調べて分配を行おうとしても、確実に別の親族から異議を申し立てられ、トラブルのもとになりがちです。対策としては弁護士の立会いの下で亡くなった方の財産を公の書類にして、納得できる分配ができるように心がけましょう。